(1)　違反事実の確定には、防火対象物の用途、構造、規模又は収容人員等の確認と併せて、増築、改築又は変更等の年月日の把握を適確に行うこと。

(2)　資料の収集にあたっては、法第4条又は法第16条の5の規定による資料提出命令、報告徴収等の権限を有効に活用すること。

(3)　違反事実の確認及び証拠保全のため、違反の状態や物の存在を現認し調査すること。

(4)　前号の調査には、積極的に写真を活用すること。

(5)　第3号の調査結果及び前号の写真は、必要により実況見分調書(様式第1号及び第1号の2)及び現場写真(様式第2号及び第2号の2)により作成し、記録しておくこと。

(6)　調査に際し、関係者に自認させておく必要があるときは、自認書(様式第3号)を徴収しておくこと。

(7)　違反の確定に必要がある場合は、関係行政機関に対し、関係資料の閲覧又は交付を求めること。

(1)　違反者に対するもの

(2)　法人の関係者に対するもの法人の関係者に対するもの

(3)　第三者に対するもの

(1)　警告等の名あて人は、履行義務者又は行為者でなければならないため、十分に調査し、その特定を誤らないようにすること。

(2)　警告等の要件となる違反事実の確認及び措置内容の決定は、おおむね次の事項を確認し、法令の適用を誤らないようにすること。

(1)　緊急に措置を要する事案であっても物理的に履行不可能とならないようにすること。

(2)　構造、設備の改修又は消防設備等の設置に係るものにあっては、当該措置の内容、設備の種類、工事の規模等を検討したうえ決定すること。

(3)　許認可又は届出等の手続き違反で当該書類の提出に係るものにあっては、当該許可申請又は届出等の書類作成を代理人等に依頼する場合が多いため、作成に要する日数を見込んだ期限とすること。

(1)　名あて人は、当該不利益処分について権原のある関係者でなければならないので、よく調査し、その特定を誤らないようにすること。

(2)　行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく聴聞等の機会が適切に与えられたか検討すること。

(3)　聴聞等の内容を十分参酌し、処分を決定すること。

(4)　正当な理由なく弁明書が提出されなかった場合は、提出期限後処分を決定すること。

(1)　公示は命令後速やかに行い、命令事項が履行された場合等、命令が解除されるまで、維持すること。

(2)　標識の設置は、当該防火対象物及び危険物製造所等に出入する者が見えやすい場所に設置すること。

(3)　標識を設置する場合は、当該防火対象物又はその敷地内の物件を損壊することのないようにすること。

(4)　標識を設置した状況を写真撮影しておくこと。

(5)　標識の設置後は、標識が破棄、破損又は隠蔽されないよう適宜監視を行い、標識が破棄等された場合は、再度設置すること。

(6)　標識の設置を拒み又は妨げられ若しくは設置された標識を損壊された場合は、当該行為者の氏名及び行為の行われた日時の違反内容、指導経過等を添えて所轄警察署長へ告発することも考慮すること。

(1)　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第250条に定める公訴時効の期限内に公訴の提起が可能となるように行うこと。

(2)　告発事実の構成要件を立証するために必要な証拠資料及び犯罪の情状等の認定資料を収集整備したうえで行うこと。

(3)　証拠物件の収集は、次によること。

(1)　通知は、過料に処せられるべき者の住所地の地方裁判所に行うこと。

(2)　通知は、郵送により行うものとする。

(3)　違反後、3年を経過した場合は、通知しないものとする。

(1)　代執行を行うときは、事前に代執行に伴う作業、警戒及び経費等につき、具体的な計画を立てること。

(2)　戒告書の履行期限は、警告書等の履行期限に準じた妥当なものとすること。

(1)　代執行を行うときは、現地を管轄する警察署長に対し、作業中の警備等について協力依頼すること。

(2)　執行責任者は、代執行作業中における事故防止に努めるとともに、経過を明らかにするため、写真撮影等により作業状況を記録しておくこと。

(1)　警告書、命令書、特例認定取消書、許可の取消処分決定通知書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書、違反事項通知書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、当該関係者に口頭により違反の内容、危険性、措置内容、その他必要な事項の説明を行うこと。

(2)　警告書等をやむを得ず、代理者に交付しなければならない場合は、当該事業所等における上席の役職にあると認められる者又は防火管理者若しくは危険物保安監督者に交付し、代理受領した旨記載させること。

(3)　前号の場合は、名あて人より改めて「受領書」を徴収するため、代理受領者に「受領書」を交付し、後日すみやかに提出させること。

(4)　警告書等の受領者が、受領の署名を拒否した場合は、警告書等の余白に、その旨を記載しておくこと。