(趣旨)

第1条　この規程は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号。以下「特例条例」という。)に基づき、大阪南消防組合が処理する火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)に定める公共の安全の維持及び法令違反(以下「違反」という。)の処理について、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(違反処理の区分及び主体)

第3条　違反処理は、特例条例による大阪南消防組合管理者の権限により行うものとし、次の各号に掲げる区分に従い、消防長が処理するものとする。

(違反処理の基準)

第4条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)に基づく措置順序により処理しなければならない。

(違反処理の調査等)

第5条　職員は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知したときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(警告)

第6条　消防長は、火薬類事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、命令又は告発に係る前段的な措置として警告を行うものとする。

(履行確認)

第7条　消防長は、警告を行った場合は、当該違反の改善において、必要に応じ当該関係者等から改善計画書を提出させるとともに、職員にその履行状況の確認のための調査を行わせるものとする。

(上位への移行)

第8条　消防長は、前条の調査の結果、当該違反が是正されていないと認めた場合は、処理基準に定める上位措置へ移行するものとする。

(不利益処分に係る事前手続)

第9条　消防長は、次の各号に掲げる許可の取消し又は命令を行う場合は、聴聞規則等に定めるところにより聴聞を行うものとする。

(命令)

第10条　消防長は、火薬類事業者等が法第9条第3項、第11条第3項、第14条第2項、第28条第4項、第34条、第36条第2項又は第44条の規定による命令の要件に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、命令を行うものとする。

(命令の解除)

第11条　消防長は、前条の規定により行った命令について、履行状況から解除することが適当であると認めた場合は、速やかに命令解除通知書(様式第5号)を受命者に交付し、命令を解除するものとする。

(許可の取消し)

第12条　消防長は、法第8条、法第17条第3項、法第25条第3項又は法第44条の規定による許可の取消し要件に該当し、当該違反の内容、態様等により許可の取消しを行うことが適当であると認める場合は、許可取消書(様式第6号)にその理由を記載し、火薬類事業者等に交付するものとする。

(告発)

第13条　消防長は、違反の内容が処理基準に定める告発の基準に該当すると認める場合は、告発を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、違反内容が処理基準に定める告発の基準に該当しない場合であっても告発を行うことができる。

(代執行)

第14条　消防長は、第10条の命令又は前条の告発を行ってもなお、違反が履行されていない場合で、特に必要があると認めるときは、代執行法で定めるところにより代執行を行うものとする。

(送達)

第15条　警告書、命令書、許可取消書、戒告書又は代執行令書若しくは代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、当該関係者等に直接交付し、受領書(様式第12号)に受領年月日の記入、受領者の署名押印を求めなければならない。ただし、やむを得ず代理者に交付しなければならない場合は、当該事業者等における上席の役職にあると認められる者等に手交し、受領書に代理受領した旨を記載させるものとする。

(教示)

第16条　消防長は、警告書等を交付する場合には、受命者に対し行政不服審査法(平成26年法律第68号)に定めるところにより、異議申立てできる旨及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づき処分の取消しの訴えが提起できる旨を教示しなければならない。

(事後報告)

第17条　警防部長は、この規程で定める違反処理が完了又は命令を解除した場合は、違反処理報告書(様式第13号)により消防長に報告しなければならない。

(違反処理結果の確認等)

第18条　消防長は、警告、命令又は許可の取消しを行った場合は、以後の改善指導と履行状況の確認に努めなければならない。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は消防長が別に定める。