(表示の目的)

第1条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(5)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号に該当するものとする。

(申請)

第3条　前条に掲げる防火対象物の管理について権原を有する者で防火基準適合表示を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に必要書類(別表1に掲げる必要書類をいう。)を添付し、当該防火対象物を管轄する消防署長(以下「署長」という。)に申請を行うものとする。

(審査)

第4条　署長は、前条による申請があった場合、別表2の表示基準に従い審査を行ものとするほか、次によること。

(表示マークの交付)

第5条　署長は、前条の審査において表示基準に適合していると認める場合には、その旨を表示基準適合通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、別図に定める表示マーク(銀)を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、適合している旨の通知のみ行うものとする。

(表示マークの掲出)

第6条　前条により、表示マークの交付を受けた申請者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第7条　表示マークの有効期間は、交付日から表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第8条　申請者は、表示マークの有効期限が満了し、交付(更新)申請を行わない場合、表示マークを署長に返還しなければならない。

(表示マークの再交付)

第9条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その申請者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

(表示対象外施設)

第10条　署長は、第2条に規定するホテル・旅館等以外の申請者から、表示制度対象外施設申請書(様式第7号)により、その申請に係る防火対象物について表示基準に適合していると認められる場合には、表示制度対象外施設通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補則)

第11条　この要綱を施行するために必要な細目等については、別に定める。