(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の規定に基づき、火災、水災その他の災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、消防局及び消防署の警防体制、警防活動等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防局の警防体制)

第3条　消防局及び消防署が行う全ての警防活動を統括する体制は、通常時にあっては別表第1及び別表第1の2とし、かつ非常時にあっては非常警備を発令し、体制を強化するものとする。

(消防署の警防体制)

第4条　消防署に大隊本部を置く。

(部隊の基本構成)

第5条　本部長は、災害の種別、規模等に応じた部隊編成を行うものとする。

(大隊等の部隊編成)

第6条　大隊に大隊長を置き、消防司令長以上の階級にある者をもって充てる。

(小隊)

第7条　小隊は、次の各号に掲げる任務別小隊を編成するものとする。

(指揮隊の編成)

第8条　消防署に指揮隊を置き、その編成は次の各号に掲げるところによる。

(編成の指示)

第9条　警防部長は、必要に応じて大隊本部長に対して、指揮班の編成を指示することができる。

(指揮命令の原則)

第10条　現場指揮者は、それぞれの権限の及ぶ範囲内において指揮権を発動し、効果的な警防活動を実施しなければならない。

(指揮者の役割)

第11条　現場指揮者は、自らの指揮下にある部隊に対して、次の各号に掲げる事項を的確に指示及び命令しなければならない。

(大隊長の任務)

第12条　大隊長は、出場した管轄内の災害に対する部隊運用について、指揮を執るものとする。

(中隊長の任務)

第13条　中隊長は、一個中隊を指揮する。

(小隊長の任務)

第14条　小隊長は、一個小隊を指揮する。

(現場統括指揮者の任務)

第15条　現場統括指揮者は、災害現場における最上位の指揮権を有する指揮者として、出場部隊を指揮する。

(指揮隊の任務)

第16条　指揮隊は、現場統括指揮者の命令に基づき、部隊運用に関し指揮班等と連携を図り、指揮命令体制を確立することを任務とする。

(指揮班の任務)

第17条　指揮班は、現場統括指揮者の命令に基づき、指揮活動及び安全管理を行うことにより、指揮活動体制の強化を図ることを任務とする。

(指揮支援隊の任務)

第18条　指揮支援隊は、指揮隊の活動支援を行うことにより、指揮支援体制を確立することを任務とする。

(上位指揮の代行)

第19条　現場指揮者は、災害状況により指揮権の一部を下位指揮者に委任することができる。

(臨時中隊長の指定)

第20条　大隊長は、災害現場等において、出場小隊長等の中から臨時中隊長を指定できるものとする。

(活動の原則)

第21条　災害現場における警防活動は、現場統括指揮者による明確な活動方針のもと、人命救助活動、防御活動等の遂行に全力を挙げなければならない。

(通信管制)

第22条　消防指令センターは、部隊の統制的運用を図り、災害の状況を迅速かつ的確に掌握するとともに、高機能消防指令管制システムを活用して、警防活動に関する必要な指令、通信の管理統制及び情報の収集伝達を実施するものとする。

(災害出場)

第23条　部隊の出場は、消防指令センターからの出場指令により行うものとする。ただし、消防署、分署、出張所(以下「消防署等」という。)に直接の通報があった場合その他緊急又は特別の措置を要する場合は、消防署長、分署長、出張所長は、直接必要な部隊の出場を命じることができる。

(部隊及び資機材の増強要請)

第24条　現場統括指揮者は、警防活動に際し、部隊及び資機材を増強する必要があると認めたときは、機を失せず、部隊並びに資機材の種別及び数量並びに配置先を明確にして消防指令センターへ要請するものとする。

(出場各隊の連携)

第25条　出場各隊は、統制のとれた効率的な活動を展開するため、相互に密接な連携を図るものとする。

(情報収集と情報交換及び報告)

第26条　現場統括指揮者及び消防指令センターは、次の各号に掲げる情報収集に努めなければならない。

(関係機関との連携)

第27条　現場統括指揮者は、必要に応じて、現に災害現場に出場している消防団、警察機関等の関係機関との連携及び消防対象物の関係者との連携を密にするものとする。

(二次災害等の排除措置)

第28条　現場統括指揮者は、警防活動の実施に当たって、二次災害又は被害拡大のおそれがあると認められるときは、必要な排除措置を講じるものとする。

(消防警戒区域の設定等)

第29条　現場統括指揮者は、法第28条の規定により消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次の各号により設定し、当該警戒区域内からの住民の退去その他必要な措置を講じなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第30条　現場統括指揮者は、法第23条の2の規定により火災警戒区域を設定する場合には、関係機関と連携し、前条に定めるもののほか、消防対象物の関係者及び住民に対する退去、火気使用の禁止等に関する広報その他必要な措置を講じるものとする。

(物件の破壊)

第31条　現場指揮者は、法第29条の規定により、建物その他物件を破壊する場合は、災害防御活動上必要最小限にとどめなければならない。

(資機材等の調達)

第32条　警防本部は、現場統括指揮者の要請に基づき、資機材の借上げ又は調達を行うものとする。ただし、軽易なもの、予め協定が締結されているもの等については、現場統括指揮者の判断により行うことができる。

(現場交代)

第33条　災害現場における職員の交代については、別に定める。

(警防活動の中断)

第34条　現場統括指揮者は、災害の状況、活動環境の悪化、天候の変化等から判断して、警防活動を継続することが著しく困難であると予測される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、警防活動を中断するものとする。

(警防活動妨害等に対する措置)

第35条　現場指揮者及び隊員は、災害現場において、災害活動を妨害し、又は支障となる者があるときは、口頭による制止又は退去を求める等の措置を講じるとともに、必要に応じ警察機関に協力を求めるものとする。

(安全行動)

第36条　現場指揮者及び隊員は、常に安全の確保に配慮した現場活動を実施しなければならない。

(指揮者の安全管理)

第37条　現場指揮者は、部隊及び隊員を危険な活動に従事させるときは、安全管理上必要な指示を与えるとともに、援護の態勢をとらなければならない。また、災害現場における隊員の活動環境及び活動を的確に把握するとともに、警防活動の種別とその任務遂行に適応した安全措置を講じなければならない。

(隊員の安全管理)

第38条　隊員は、災害現場において任務遂行を図る上で、常に安全管理を念頭においた活動を行い、危害防止に努めなければならない。

(安全管理体制)

第39条　災害活動時及び訓練時の安全管理体制その他必要な事項については、別に定める。

(現場広報活動)

第40条　現場統括指揮者は、次の各号に掲げるところにより、災害現場における広報を実施するものとする。

(火災防御活動の原則)

第41条　現場統括指揮者は、現場状況の早期の把握に努めるとともに、危険要因の排除を行い、人命救助最優先に活動を統制し、火災による延焼阻止を最小限にする部隊配置に留意するものとする。

(救助活動の原則)

第42条　現場統括指揮者は、災害現場に到着後直ちに関係者から情報を入手するとともに、隊員に人命検索を実施させ、救助を要する者の存在が確認又は予測される場合は、速やかに救助活動を実施させなければならない。

(救助隊の活動等)

第43条　この規程に定めるもののほか、救助隊の活動、運用について必要な事項は、別に定める。

(救急活動の原則)

第44条　救急活動は、傷病者の観察及び必要な応急処置を行った後、傷病者の症状に適した医療機関に速やかに搬送することを原則とする。

(救急隊の活動等)

第45条　この規程に定めるもののほか、救急隊の活動、運用について必要な事項は、別に定める。

(水防活動の原則)

第46条　水防活動は、人命救助を主眼とするほか、河川、道路及び公共施設並びに公共に重大な影響を及ぼす対象物に対する水災防御のための応急措置を行うことを原則とする。

(特殊災害時の活動)

第47条　放射性物質による災害、生物剤又は化学剤による災害及び有毒ガス又は毒劇物による特殊な災害の活動に関して必要な事項は、別に定める。

(震災活動)

第48条　震災時の活動に関して必要な事項は、別に定める。

(その他の活動の実施)

第49条　火災防御活動、救助活動、救急活動、水防活動、特殊災害活動及び震災活動の対象となる災害以外の災害に対する活動は、法第1条に規定する消防の目的に適合するもの又はこれと密接な関連のあるものについてのみ行うことを原則とする。ただし、住民又は他の団体、機関等からの要請があり、本部長が活動を実施する必要があると認めた場合は、この限りでない。

(非常警備の発令)

第50条　本部長は、次の各号のいずれかに該当する事象が発生し、又は発生するおそれがあり、通常の体制では対応が困難であると認めた場合は、非常警備を発令するものとする。

(消防局の体制)

第51条　本部長は、第3非常警備体制を発令した場合その他必要があると認める場合は、作戦室、消防局(以下「作戦室等」という。)に非常警備本部を設置し、指揮体制を執るものとする。

(消防署の体制)

第52条　大隊本部長は、第3非常警備体制が発令された場合その他必要があると認める場合は、署非常警備本部を設置し、警防体制を強化するものとする。

(通信途絶時の対応)

第53条　通信が途絶した場合は、無線又は急使による連絡のほか、あらゆる方法により連絡体制を保持することに努めるものとする。

(措置内容の報告)

第54条　大隊本部長は、非常警備において講じた措置について、当該非常警備解除の日から10日以内に本部長へ報告するものとする。

(非常招集の発令及び基準)

第55条　本部長又は大隊本部長は、大規模な災害が発生し、又はその発生が予測され緊急に部隊を増強し、情報収集及び警防活動に当たらせるときは、職員に対し非常招集を発令し、その必要がなくなったときはこれを解除するものとする。

(火災警報の発令等)

第56条　消防局長は、法第22条第3項の規定に該当し、かつ、火災予防上危険であると認める場合は、別に定めるところにより、火災に関する警報(以下「火災警報」という。)を発令し、その必要がなくなった場合は解除するものとし、その旨を管轄市町村の長に速やかに通報するものとする。

(大規模催物等における警戒)

第57条　消防局長又は消防署長は、国、府及び市町村が、主催、共催又は後援する大規模な催物の開催時若しくは一時的に人が増加する状況下において、災害発生に備え特別に警戒が必要と認める場合は、消防特別警戒を実施するものとする。

(警防戦術会議)

第58条　消防局長は、消防活動の部隊編成及び運用に関することについて検討する必要があると認めるときは、警防戦術会議を招集することができる。

(災害検討会)

第59条　警防部長又は消防署長は、現場指揮者の指揮能力及び隊員の知識、技能等の総合的な災害現場活動を向上させるとともに、将来の消防施策に活用するため、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号消防庁長官通知)に規定する即報基準の火災・災害等及び特異な災害が発生した場合並びに検討の必要があると認める災害及び警防活動があった場合は、検討会を開催し、その結果を報告させるものとする。

(基本方針)

第60条　警防部長は、消防力の増強、消防活動の部隊編成及び運用その他警防活動上必要な事項について、警防計画の基本指針を示すものとする。

(警防計画)

第61条　消防署長は、管轄内において火災が発生した場合に警防活動が困難と予測される消防対象物及び地域ごとに、次の各号に掲げる警防計画を作成するものとする。

(警防活動要領)

第62条　警防部長は、適切な災害活動を実施できるよう対応災害種別ごとに活動要領等を作成するものとする。

(訓練・研修の推進)

第63条　警防部長又は消防署長は、災害活動の円滑な推進を図るため、訓練及び研修を実施しなければならない。

(応援要請)

第64条　消防局長は、災害の種別、規模等により応援が必要であると認めるときは、組織法第39条の規定に基づき、応援要請を行うものとする。