(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務及びこれに関連する業務並びに救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救急救命士法」という。)に基づく救急救命士の業務の効率的な運営を図るため、これらの業務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急業務等の管理責任)

第3条　消防局長は、救急事情の実態を把握し、救急業務等の執行体制の確立を図るとともに、警防部長、救急課長、指令課長及び消防署長を指揮監督して、救急業務等の運営に万全を期さなければならない。

(関係機関との連携)

第4条　消防局長、警防部長、救急課長、指令課長及び署長は、救急業務等に関係する機関及び団体と緊密な連携を図り、救急業務等の効率的な運用に努めなければならない。

(救急隊の編成)

第5条　警防部長、救急課長及び署長は、救急隊の編成に関し、原則として救急救命士2名以上を常時乗務させるよう努めるものとする。

(救急隊の労務管理)

第6条　救急課長及び署長は、救急出場における救急隊員個々の負担の軽減や負担の平準化などを考慮して、適正な労務管理の下に交代要員を確保するなどし、計画的に救急隊を編成し運用するように努めるものとする。

(隊員の選任)

第7条　警防部長、救急課長及び署長は、救急救命士のほか、令第44条第5項に規定する資格を有するもののうちから隊員を選任する。

(救急隊長の責務)

第8条　隊員のうち1名は、救急隊長(以下「隊長」という。)とし、原則として消防司令補以上の階級にある者とする。

(隊員の責務)

第9条　隊員は、関連法令等を遵守し、任務を把握するとともに習得した技術を発揮し救急業務にあたる。

(隊員の服装)

第10条　隊員は、救急業務に従事する場合は、原則として救急服を着用する。

(指導救命士の設置)

第11条　警防部長、救急課長及び署長は、救急業務等全般の質の向上を目的として、教育訓練体制を構築するため、大阪府救急医療対策審議会救急業務高度化推進に関する部会指導救命士制度運用要綱に基づき、指導救命士を置くものとする。

(隊員の教育訓練)

第12条　警防部長、救急課長及び署長は、救急業務に携わる消防職員(通信指令員を含む。)に対し、病院前救護に必要な医学的知識と技能の維持習得、人命に携わる者として資質の向上を図ることを目的として、地域MC並びに指導救命士と連携し、常に教育訓練を行うよう努める。

(救急救命士の教育訓練)

第13条　警防部長、救急課長及び署長は、救急救命士に対し、救急救命士に対する生涯教育ガイドラインに基づき、病院前救護に必要な医学的知識と技能の維持、医療職種の一員として資質の向上を図ることを目的として、地域MC並びに指導救命士と連携し、常に教育訓練を行うよう努めるものとする。

(救急隊の出場)

第14条　指令課長及び署長は、救急事故等が発生した旨の通報を受けた場合、又は救急事故が発生したことを知った場合は、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病の程度等を確認し、直ちに救急隊を出場させる。

(口頭指導)

第15条　指令課員又は救急隊は、救急要請を受けた場合、必要に応じ指令センター又は現場出場途上の救急自動車から電話等により、救急現場付近にある者に対して応急手当等の協力を要請し、応急手当等について指導(以下「口頭指導」という。)する。

(救急活動支援)

第16条　警防部長、警防課長、救急課長、指令課長及び署長は、通報段階で傷病者が心肺停止若しくは重症が疑われる事案、又は傷病者及び隊員の安全管理を必要とする事案について、救急隊の活動を支援(以下「救急支援」という。)するために消防隊等を出場させることができる。

(救急活動の原則)

第17条　救急活動は、傷病者の救命を主眼とした観察及び必要な救急処置を行い、速やかに適応する医療機関に搬送することを原則とする。

(観察及び応急処置の実施)

第18条　傷病者に対する観察及び応急処置等は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)の規定に基づき実施することとする。

(救急救命処置)

第19条　救急救命士は、救急救命士法及び救急救命士施行規則に規定する救急救命処置を実施する場合は、医師の具体的指示の下、地域MCが示す各種プロトコルに基づき実施することとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第20条　救急隊は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、搬送しないことによる影響等を十分に説明し、理解を得た上で、これを搬送しないものとする。

(死亡者の取扱い)

第21条　救急隊は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとし、当該傷病者の家族等関係者に説明を実施するとともに、警察官に引き継ぐことを原則とする。

(妨害行為等への対応)

第22条　隊長は、救急活動への妨害行為の発生又は発生が予測される場合は、速やかに救急現場等に警察官を要請するとともに支援隊等の要請も考慮し、救急隊の安全が確保できない場合は救急活動を留保する。

(医師の要請)

第23条　指令課長及び隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努める。

(ドクターヘリ、ドクターカーの要請)

第24条　指令課長及び隊長は、前条第1項各号に該当する他、通報段階で重症が疑われ、早期の医師による医療介入が、傷病者の予後を良好に改善する可能性があると判断した場合は、ドクターヘリ及びドクターカーの出動を要請することができる。

(多数傷病者災害)

第25条　多数傷病者災害が発生した場合における救急業務の実施については、別に定める。

(関係者の同乗)

第26条　未成年者又は意識障害のある者で正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等関係者の同乗を求めるものとする。

(犯罪の疑いがある場合の措置)

第27条　隊長は、傷病発生の原因に犯罪の疑いがあると認められる場合は、速やかに管轄する警察署に連絡するとともに、救急活動上やむを得ない場合を除き、現場保存及び証拠保全に努める。

(感染症に対する措置)

第28条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を救急課長及び署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、診断結果を下した医師及び関係保健機関の指示に従って必要な措置を講ずる。

(隊員の健康管理)

第29条　救急課長及び署長は、救急隊員の健康管理を行うとともに、著しく感染のおそれのある救急事案に出場した場合は、所定の検査、医師の診察等を受けさせる。

(要保護者等の取扱い)

第30条　隊長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者、要保護者、行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に規定する行旅病人と認められる傷病者を搬送した場合は、署長に報告する。

(救急出場報告等)

第31条　隊長は、救急業務を行ったときは、救急情報等処理システムに入力し、救急活動記録票を作成し署長に報告する。

(救急・救助事故即報)

第32条　警防部長、救急課長、指令課長及び署長は、救急業務中において発生又は覚知した特異的事案のうち、重大な事案及び火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通達。以下「即報要領」という。)に規定する救急・救助事故即報に該当した場合は、直ちに消防局長に報告する。

(消毒)

第33条　隊長は、次の各号により、救急自動車及び積載品の消毒を行う。

(感染性廃棄物の処理)

第34条　救急課長及び署長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)に定める感染性廃棄物が救急活動により排出された場合は、関係法令を遵守し、適正に処理する。

(住民に対する普及啓発)

第35条　救急課長及び署長は、地域住民、各種団体等に対する応急手当の普及啓発活動を大阪南消防組合応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(令和6年大阪南消防組合要綱第14号)の規定に基づき計画的に推進するよう努める。

(救急搬送の証明)

第36条　署長は、救急隊が搬送した傷病者又は関係者から、救急搬送証明書の交付願いがあった場合は、大阪南消防組合救急搬送証明取扱要綱(令和6年大阪南消防組合要綱第15号)の規定に基づき交付する。

(患者等搬送事業の指導等)

第37条　警防部長、救急課長及び署長は、大阪南消防組合患者等搬送事業の指導及び認定に関する要綱(令和6年大阪南消防組合要綱第10号)の規定に基づき、患者等の搬送を行う事業者に対して指導及び認定を行うものとする。

(情報の開示請求について)

第38条　救急活動に関する情報の開示請求については、大阪南消防組合情報公開条例(平成14年年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第2号)及び大阪南消防組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年大阪南消防組合条例第1号)の規定に基づき適正に実施するものとする。

(委任)

第39条　この規程に定めるもののほか、運用に必要な事項は、消防局長が別に定める。