(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為において、開発事業者等が大阪南消防組合(以下「組合」という。)と、消防水利施設の設置、消防活動上必要な事項及びその他の事項について行う、開発行為に係る同意に関する協議(以下「協議」という。)に関して、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、組合を構成する富田林市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町及び千早赤阪村(以下「関係市町村」という。)において行われる開発行為について適用する。

(管轄)

第4条　関係市町村を管轄する消防署は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条　申請者は、開発行為に係る同意申請書(様式第1号)により、管轄の消防署長に申請する。

(継続開発)

第6条　継続開発は、関係市町村の開発要綱等の定めによる。

(管轄区域外消防水利)

第7条　管轄区域外の消防水利の本要綱での取り扱いについては、別途協議とする。

(同意)

第8条　消防署長は、第5条の申請が本要綱に適合した場合は、開発行為に係る同意書(様式第2号)を交付しなければならない。

(消防水利の設置基準)

第9条　申請者は、水利基準第4条に基づき、都市計画法第8条第1項第1号に定める近隣商業地域、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては100m以内、その他の地域及び用途地域を定められていない地域においては120m以内に、開発区域全体を包含するよう消防水利を設置しなければならない。

(有効な消防水利に含まない消防水利)

第10条　次の各号に掲げる消防水利は、開発区域を包含する消防水利としない。

(消防活動空地)

第11条　申請者は、開発区域内に地上4階以上又は軒高12mを超える建築物を建築する場合は、消防活動空地及び消防車両進入路等を別に定める基準により設置するものとする。

(消防活動空地の代替)

第12条　建築物の配置上、消防活動空地が確保出来ない場合、消防隊が2階から3階以上の各階へ進入し、有効に消防活動ができる様、次条の代替措置を設けること。ただし、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(以下「別表第1」という。)(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イに掲げる防火対象物は、原則として代替措置の適用はできないものとする。

(消防活動空地の代替措置)

第13条　消防活動空地の代替措置は、次の各号に掲げるいずれかによる。

(非常解錠等)

第14条　建築物にオートロック式の出入口を設ける場合は、非常解錠ボタンを、協議のうえ設置するものとする。

(自動火災報知設備の受信機が設置されている場合の措置)

第15条　建築物の自動火災報知設備の受信機を、常時施錠された室内等に設置する場合は、当該自動火災報知設備連動により開錠される装置について、協議のうえ設置するものとする。

(エレベーター)

第16条　建築物にエレベーターが設置される場合は、協議のうえストレッチャー対応型エレベーターを設置するものとする。

(届出、検査)

第17条　申請者又は届出者は、工事を行う10日前迄に様式第3―1号から様式第3―5号に定める設計届出書を提出し、消防署の中間検査を受けることとする。ただし、消火栓並びに第11条及び第12条に定める設備に関しては中間検査を省くことができる。

(維持管理)

第18条　本要綱による設備、施設を管理する者は、定期的に点検し、良好な状態を維持管理すること。

(特例)

第19条　消防署長は、消防活動上特に必要があると認める場合は、本要綱によることなく別に指導することができる。

(高層建築物等)

第20条　開発区域内に高層建築物(高さ45mを越える建築物)又は高度医療施設を建築する時は、「大阪南消防組合ヘリコプターの屋上緊急離着陸等の設置指導基準」に基づき、ヘリコプター用の屋上緊急離着陸場等を設置するものとする。