(趣旨)

第1条　この規則は、大阪南消防組合職員の旅費に関する条例(令和7年大阪南消防組合条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第3条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したときとする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第4条　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は、交通事故その他の条例第3条第7項に規定する者の責めに帰することができない事情とする。

(旅行命令簿の記載事項又は記録事項)

第5条　条例第4条第4項に規定する規則で定める事項は、発令年月日、出発地、用務、用務先、到着地、旅行期間及び旅行命令権者とする。

(旅行命令の変更の申請)

第6条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(請求書及び資料の種類等)

第7条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、条例第8条第1項に規定する請求書に、所定の旅費内訳書に必要な資料を添えて提出しなければならない。

(旅費の精算に係る期間)

第8条　条例第8条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(鉄道賃に係る鉄道)

第9条　条例第10条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(船賃に係る船舶)

第10条　条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは、海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するものとする。

(航空賃に係る航空機)

第11条　条例第12条第1項に規定する規則で定めるものは、航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するものとする。

(宿泊費基準額)

第12条　条例第15条に規定する規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(特殊旅行の旅費)

第13条　条例第21条第3号の規則で定める職員の旅行は、次に掲げるとおりとする。

(退職者等の旅費)

第14条　条例第22条第1項に規定する規則で定めるものは、出張の例に準じ、退職等の日にいた地から旧勤務部署に旅行するものとして計算した旅費とする。

(遺族の旅費)

第15条　条例第23条に規定する規則で定めるものは、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費とする。

(通勤手当との調整)

第16条　旅行者が職員の給与に関する条例(昭和38年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第19号)第16条の2に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。