2　概算払に係る旅費の支給を受けた職員は、当該出張を完了した後所定の期間内に、当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する旅費内訳書の記載事項及び様式は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げるところによる。

2　職員の給与に関する条例(昭和38年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第19号)第16条の2第1項第1号又は第3号の規定により通勤手当を支給されている職員が出張する場合は、当該通勤手当支給対象区間と重複する区間の旅費を支給しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　職員が交通機関等を無料で利用して旅行したため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃の全額を支給しないものとする。

4　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表の移転料定額による額とする。

5　組合の経費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち組合の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとする。

6　前各項に定めるもののほか、管理者が必要と認める場合は、必要な旅費の調整を行うものとする。

2　前項に規定する旅行の旅費の額は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(編入に伴う経過措置)

2　令和6年3月31日において河内長野市の職員であった者で引き続き本組合の職員となったものについて、同日までに、河内長野市職員等の旅費に関する条例施行規則(平成2年河内長野市規則第12号。以下「河内長野市規則」という。)の規定により支給すべき理由を生じた旅費については、なお河内長野市規則の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。