2　別表1の防火対象物において、同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である区分の異なる査察対象物が2以上ある場合にあっては、それらの中の最上位の区分の査察対象物と同一の区分とみなす。(第2種査察対象物を除く。)

3　同一敷地内に管理について権原を有する者が同一である別表2に掲げる査察対象物を有する場合は、消防課において実施するものとし、立入検査に関し弾力的な運用を図るものとする。

4　前項において、消防課予防担当者及び保安担当者にあっては、相互に協力し査察を行うものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、消防課予防担当者及び保安担当者は、火災予防上必要と認める査察対象物の立入検査を優先して行うことができる。

6　第1項に掲げる区分にあっては、防火対象物、危険物施設、火薬類関係、高圧ガス関係又は液化石油ガス関係の施設実態、取扱い状況及び社会情勢を踏まえ必要に応じて見直すものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

2　令和6年3月31日までに改正前の大阪南消防組合火災予防査察要綱(平成18年柏原羽曳野藤井寺消防組合要綱第2号)又は廃止前の大阪南消防組合保安3法査察要綱(平成24年柏原羽曳野藤井寺消防組合要綱第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成23年2月22日から施行する。

この要綱は、平成30年8月24日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

この要綱は、令和6年1月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。