(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料及び報酬)

第3条　会計年度任用職員の受ける給料及び報酬は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づいたものであって、かつ、職員の給与に関する条例(昭和38年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第19号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「常勤職員」という。)並びに会計年度任用職員相互の間の権衡を考慮したものでなければならない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、別表に定めるところによる。

(給与条例の準用)

第5条　給与条例第11条、第12条、第15条の2、第16条から第20条の2まで及び第26条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、5月31日及び11月30日(以下この条及び第13条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者に限る。)に対して、それぞれ規則で定める日に支給する。基準日以前1箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

第6条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、5月31日及び11月30日(以下この条及び第13条の2においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者に限る。)に対して、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ規則で定める日に支給する。基準日以前1箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第7条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、基本報酬のほか、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬)

第8条　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、任期その他勤務の態様を考慮し、月額、日額又は時間額として定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法)

第9条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法は、月の1日からその月の末日までの間における勤務日数及び勤務時間数により計算した額を規則で定める日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等)

第10条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬については、常勤職員の相当する手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第11条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第12条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、給与条例第16条に規定する祝日法による休日等又は同条に規定する年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額して、給与を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　第6条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員のうち、勤務時間その他の勤務条件を考慮し、規則で定める者を除く。)」と、同条第4項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基本報酬の額(日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬の額に基準日以前6箇月以内の期間における勤務実績により算出した1月当たりの日数又は時間数を乗じて得た額)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　第6条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員のうち、勤務時間その他の勤務条件を考慮し、規則で定める者を除く。)」と、同条第4項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基本報酬の額(日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬の額に基準日以前6箇月以内の期間における勤務実績により算出した1月当たりの日数又は時間数を乗じて得た額)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の費用弁償)

第14条　パートタイム会計年度任用職員が公務のために旅行した場合における費用弁償は、職員の旅費に関する条例(昭和41年柏原羽曳野藤井寺消防組合条例第38号)の適用を受ける者の例により支給する。

(休職者の給与)

第15条　法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(最低賃金額を下回る場合の給与)

第16条　第5条において準用する給与条例第20条又は第11条各号の規定により算出した勤務1時間当たりの給与額又は報酬額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項の規定による大阪府の地域別最低賃金の額(以下「地域別最低賃金額」という。)を下回る場合は、地域別最低賃金額を基に算出した給与を支給するものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。