(目的)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、大阪南消防組合(以下「組合」という。)の財務について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第3条　管理者は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算見積書等の提出)

第4条　各部等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第5条　総務部長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して管理者の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第6条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、総務部長は、第4条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し、管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第8条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の通知)

第9条　管理者は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、消防長を通じ各部等の長に対し、その所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第10条　総務部長は、予算が成立したときは速やかに事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(経費の流用)

第11条　各部等の長は、予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用命令書により総務部長を経て、管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第12条　各部等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により総務部長を経て、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第13条　第11条第1項及び前条第1項に規定する経費の流用及び予備費の充当は、第10条第1項の予算執行計画の変更とみなす。

(継続費繰越計算書)

第14条　各部等の長は、継続費について当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を翌年度の5月10日までに総務部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第15条　各部等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を、終了年度の翌年度の5月10日までに総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第16条　各部等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越命令書を総務部長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第17条　各部等の長は、歳入の調定をするときは、調定書により調定をしなければならない。

(事後調定)

第18条　各部等の長は、次の各号に掲げる収入金については、会計管理者から送付された領収済通知書に基づき、調定をしなければならない。

(調定の変更)

第19条　各部等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の会計管理者への通知)

第20条　各部等の長は、前3条の規定により調定をしたときは、直ちにその旨を調定書をもって会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の交付)

第21条　各部等の長は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、第18条第1号の規定により調定をしたとき又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

(納入通知書の再交付)

第22条　各部等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第23条　会計管理者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条、第47条第1項及び第48条第1項において同じ。)を直接収納したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納した現金が納入通知書によらないものであるときは、領収証書つづりを用いるものとする。

(領収済通知書の送付等)

第24条　会計管理者は、前条第1項の規定により直接現金を収納したときは、直ちに歳入簿(財務会計システム(電子計算組織を用いて財務及び会計に関する処理を行うシステムをいう。第29条第1項において同じ。)に電磁的記録として保存されている歳入に係る帳簿をいう。第25条第2項において同じ。)を整理しなければならない。

(収入の更正)

第25条　各部等の長は、収納された歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに振替命令書により更正をし、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為とその整理区分)

第26条　各部等の長が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項について管理者の決裁を受けなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第27条　各部等の長は、管理者が別に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第28条　各部等の長は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書により緊急の場合を除き、支払期限の7日前までにこれを行い、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第29条　会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認の上、支出命令書により支出を決定し、歳出簿(財務会計システムに電磁的記録として保存されている歳出に係る帳簿をいう。第40条第2項において同じ。)を整理しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条　施行令第161条第1項第17号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前渡資金の保管)

第31条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の精算)

第32条　資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後7日以内に前渡資金・概算払精算書に領収証書(ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明する書類をもってこれに代えることができるものとする。第34条第1項において同じ。)を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第33条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第34条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後速やかに、精算書に領収証書を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第35条　施行令第163条第1号から第7号まで及び同令附則第7条に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第36条　第34条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(公金振替)

第37条　総務部長は、次の各号に掲げる振替について振替命令書を会計管理者に送付することにより行うことができる。

(受領の委任)

第38条　債権者は、代理人に支払金の受領を委任するときは、委任状を会計管理者に提出しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第39条　誤払金等の戻入を要するときは、返納人に返納通知書を交付して、返納させなければならない。

(支出の更正)

第40条　各部等の長は、第28条第1項の規定により支出命令のあった歳出について、当該歳出の所属する会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、振替命令書によりその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(決算の審査)

第41条　管理者は、会計管理者から決算書の提出を受けたときは、速やかに決算書、証書類及び諸帳簿を監査委員の審査に付する。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第42条　会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後2月以内に管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第43条　法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第37条の規定の例により処理するものとする。

(出納員の設置)

第44条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第45条　その他の会計職員として、現金分任出納員及び物品分任出納員を置くことができる。

(出納事務の委任)

第46条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第3に掲げる職にある出納員にその所掌事務に関するものの範囲内においてそれぞれ同表に掲げる事務を委任する。

(出納員の直接収納)

第47条　出納員は、現金を直接収納したときは、第23条の規定を準用する。

(現金分任出納員の直接収納)

第48条　現金分任出納員は、現金を直接収納したときは、第23条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「収納金融機関へ払い込まなければならない」とあるのは「出納員に引き継がなければならない」と読み替えるものとする。

(会計管理者の職務代理)

第49条　会計管理者に事故があるときは、人事企画課に属する職員のうち上席の者がその職務を代理する。

(出納員等の氏名の通知等)

第50条　会計管理者は、法第171条第4項後段の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第51条　出納員その他の会計職員に異動があったときは、速やかに事務の引継をしなければならない。

(資格審査申請等)

第52条　売買、貸借、請負その他の契約に係る一般競争入札に参加しようとする者は、2年に1回管理者が指定する時期に入札参加資格審査申請書(以下「資格審査申請書」という。)に管理者が定める書類を添えて提出しなければならない。ただし、管理者が必要と認める場合は、臨時に提出することができる。

(売払い及び貸付けの入札参加資格等)

第53条　売払い、貸付け及び管理者が特に必要と認める契約に係る一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査については、契約の目的物に応じて管理者が別に定め、あらかじめ公告するものとする。

(入札の公告)

第54条　施行令第167条の6第1項に規定する一般競争入札の公告をしようとするときは、入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法によって行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(資格の確認)

第55条　一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申込みをした者について、入札の参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第56条　施行令第167条の7第1項の規定により納付される入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の5に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第57条　一般競争入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を現金又は第86条第1項各号に掲げる有価証券で会計管理者に納めなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第58条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の手続)

第59条　一般競争入札に参加しようとする者は、図面、設計書、仕様書及び現場又は現物若しくは見本を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札しなければならない。

(予定価格の設定)

第60条　一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、別に定める基準により予定価格を入札時までに公表するときは、この限りでない。

(最低制限価格の設定)

第61条　一般競争入札に係る工事又は製造の請負契約について最低制限価格を設ける場合には、前条第1項の予定価格に併記しなければならない。

(入札の無効)

第62条　施行令第167条の6第2項の無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入札の中止及び延期)

第63条　不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者)

第64条　売払い及び貸付けの場合においては、予定価格以上で最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(落札者の通知)

第65条　一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第66条　落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後において、入札保証金を還付しなければならない。この場合において、第57条第2項の領収証書又は預り証を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して返還し、これに基づき会計管理者から入札保証金の還付を受けさせるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第67条　施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、有資格者名簿から当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第68条　第52条及び第56条から第66条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第69条　随意契約の参加資格は、第52条第2項の有資格者名簿に登載された者でなければならない。ただし、急を要するとき、第30条の資金前渡による支払のとき又はその他特別の理由があるときは、この限りでない。

第70条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約の種類及び額は、別表第5のとおりとする。

第71条　施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第72条　第54条から第59条まで及び第62条から第66条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(契約書の作成及び保管)

第73条　契約を締結するときは、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を2通(契約保証人を要する契約にあっては、3通)作成し、組合及び契約の相手方(契約保証人を含む。)が各1通を保管しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第74条　次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第75条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、別に定める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第76条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。ただし、長期継続契約にあっては、契約金額を契約月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する額以上とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第77条　第57条及び第66条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第57条第1項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第66条中「落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第78条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(議会の議決を要する契約)

第79条　議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

(監督)

第80条　主管課長又は管理者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第81条　監督職員は、主管課長と緊密に連絡をするとともに、管理者の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第82条　主管課長又は管理者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして、検査を行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第83条　前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払の限度)

第84条　工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第85条　各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(担保に充てることができる有価証券)

第86条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金の受払)

第87条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。

(行政財産の目的外使用)

第88条　次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更)

第89条　各部等の長は、その主管に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして総務部長に提出しなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第90条　各部等の長は、行政財産の用途の廃止があったときは、当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに総務部長に引き継がなければならない。

(普通財産の貸付け)

第91条　普通財産を貸し付けようとするときは、当該貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出させなければならない。

(普通財産の土地及び建物の貸付料等)

第92条　普通財産である土地及び建物の貸付料は月額とし、次に定める算式により計算した額とする。

(普通財産の土地及び建物の貸付料の返還)

第93条　契約を解除した場合は、既納の貸付料の額から契約の解除の日までの貸付期間の額を減じた額を返還することができる。

(行政財産に係る貸付料の特例)

第94条　第88条第1項第1号に規定する施設の設置を目的に公募提案方式により行政財産を貸付ける場合であって、提案内容に貸付料が含まれるときは、当該提案額を貸付料とする。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第95条　普通財産を貸し付けるときは、借受人をして借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について、文書により管理者の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第96条　第91条及び前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売払い又は譲与)

第97条　第91条の規定は、普通財産を売払い、譲与(寄附を含む。)又は交換しようとする場合に準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第4号中「貸し付ける普通財産」とあるのは「交換により提供し、又は提供される普通財産」と読み換えるものとする。

(売払代金等の延納)

第98条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等について管理者の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第99条　不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、総務部長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第100条　会計管理者及び総務部長は、会計ごとに次の各号に掲げる区分に従い、財産台帳を調製し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(台帳価額)

第101条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(土地の境界標柱の設置)

第102条　総務部長は、公有財産となるべき土地を取得したときは、当該土地の旧所有者及びその隣接土地の所有者の立会いを求めて、境界を確認し、境界柱を設置しなければならない。

(異動の報告)

第103条　各部等の長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたときは、その都度総務部長に報告しなければならない。

(物品の所属年度区分)

第104条　物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(物品の検査の通知)

第105条　総務部長は、第82条の規定による検査が終了したときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の収納)

第106条　会計管理者は、前条に規定する通知に基づき当該物品を収納したときは、別表第6の分類に従い、物品に係る帳簿を整理しなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品は、当該帳簿の整理を省略することができる。(第108条第2項、第109条第2項及び第113条第2項に規定する物品に係る帳簿の整理においても同様とする。)

(物品の払出し)

第107条　各部等の長は、物品の払出しを受けようとするときは、会計管理者に請求しなければならない。

(物品の管理)

第108条　各部等の長は、前条第2項の規定により払出しを受けた物品を適切に管理しなければならない。

(物品の所管換え)

第109条　各部等の長は、総務部長の承認を得て物品の所管換えをすることができる。この場合において、各部等の長は、会計管理者に所管替えをした旨を通知しなければならない。

(物品の貸付け)

第110条　物品の貸付けをしようとするときは、第91条の規定を準用する。

(使用する物品の返納)

第111条　物品を使用する職員は、物品を使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、各部等の長に返納しなければならない。

(会計管理者に対する返納)

第112条　各部等の長は、第107条の規定により払出しを受けた物品について使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、当該物品を会計管理者に返納するとともに、その旨を総務部長に通知しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第113条　総務部長は、前条に規定する通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査の上、保管、売払い又は廃棄の措置の決定をし、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(占有動産)

第114条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(亡失又は損傷の届出)

第115条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに管理者に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各部等の長及び総務部長を経なければならない。

(違反行為等の届出)

第116条　会計管理者、総務部長、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2の2第1項後段の規定により消防組合に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管理者に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号、第2号及び第5号に掲げる職員にあっては総務部長を、第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした消防長及び会計管理者を経なければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第117条　各部等の長は、天災その他の事故により、その主管に係る公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて総務部長を経て管理者に報告しなければならない。

(帳票)

第118条　この規則の定めるところにより財務に関する事務をつかさどる者は、それぞれ帳票によりその所掌する事務を整理しなければならない。