(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の規定に基づき、救助活動の適正かつ円滑な運営について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救助活動の管理責任)

第3条　警防部長は、管轄区域内の救助に関する事情の実態を把握し、これに対応する救助業務の執行態勢の確立を図り、救助業務の実施体制に万全を期さなければならない。

(救助隊の編成)

第4条　救助隊は、救助工作車、救助支援車、STR車、その他特殊車両に所要の救助隊員をもって編成するものとする。

(救助隊の配置及び名称)

第5条　高度救助機動部隊は、大阪南消防組合大阪南消防局に置くものとし、その名称は、SR大阪南とする。

(救助隊員の資格)

第6条　救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「救助隊員資格者」という。)をもって充てるものとする。

(救助隊員の選任)

第7条　消防局長は、救助隊員の資格者のうちから、救助隊員を選任するものとする。

(救助隊長等の任務)

第8条　救助隊長は、所属の隊員を指揮監督し、救助活動の円滑な遂行に努めなければならない。

(免許等の資格取得)

第9条　消防局長は、救助隊員に、救助器具の取扱い又は救助活動に当たって、関係法令に基づき必要とする免許を取得させるとともに、技能講習を計画的に受講させるものとする。

(救助器具等の管理、取扱い)

第10条　警防部長は、救助器具その他の救助資機材を管理するものとする。

(救助指揮担当隊長の基準)

第11条　救助指揮担当隊長は、高度救助部隊又は特別救助隊の救助隊長をもって充てるものとし、同一の災害現場に2隊以上の高度救助部隊又は特別救助隊の救助隊長が出場している場合は、後着隊の救助隊長とする。

(通信連絡員の配置)

第12条　救助指揮担当隊長は、自隊又は現場にいる救助隊の隊員のうちから、通信連絡員を指名し、現場指揮所本部に配置できるものとする。ただし、通信連絡員の指名又は配置が困難となる特別の事由がある場合はこの限りでない。

(通信連絡員の業務)

第13条　通信連絡員の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(救助活動時の部隊運用等)

第14条　救助活動の部隊運用及び指揮体制は、警防規程に定めるもののほか、救助隊長は、救助活動時、救助現場を管轄する現場統括指揮者と、救助活動方針を調整し、指揮に従うものとする。

(救助活動の原則)

第15条　救助活動は、救命を主眼とし、災害等による要救助者の生命の維持及び症状の悪化の防止に最も適切に対応しなければならない。

(事後調査)

第16条　消防署長は、管轄区域内の救助事故について、事故の概要、救助を要する者の発生状況、救助活動状況その他必要な事項を調査しなければならない。

(救助活動の検討)

第17条　消防署長は、前条に規定する調査をもとに、次の各号に掲げる事項について検討を行い、類似事故の救助活動及び教育訓練に反映していくものとする。

(災害検討会)

第18条　警防部長は、特異な救助事故等で特に必要と認めるときは、警防規程第59条に基づく災害検討会を開くものとする。

(広報)

第19条　消防局長及び消防署長は、救助事故の回避及び被害の軽減のため、消防機関が取り扱った救助事故をもとに、市民生活及び産業活動にかかる危険の実態と対応措置について広報を行い、市民の安全確保を図るものとする。

(救助出場活動報告)

第20条　救助出場を実施した場合には、様式第1号による救助出場隊活動報告書を作成し、警防部長等に報告するものとする。

(訓練報告)

第21条　消防署長は、救助隊の教育及び訓練の実施状況について、様式第2号による救助隊訓練実施状況報告書により警防部長に報告するものとする。

(教育訓練計画)

第22条　救助隊の教育訓練計画は、警防部長が別に定める。

(訓練の実施)

第23条　警防部長等は、前条の教育訓練計画により、救助隊の教育訓練を行うものとする。

(訓練指揮)

第24条　単隊の救助隊により、訓練を行なう場合の訓練指揮者は、救助隊長とする。

(教養資料の作成)

第25条　警防部長は、第17条に規定する事後調査等をもとに教養資料を作成し、救助活動及び教育訓練に活用するものとする。

(救助統計)

第26条　警防部長は、救助に係る統計を分析し、救助業務の推進に資するとともに、必要に応じて通知するものとする。